新聞記者仲間のはなし


by qawjas2cyn

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 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は5日午前の記者会見で、民主党が主導している企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正案の国会での扱いについて、「国会議員の数が多い党に都合よく法律を決めちゃえ、というわけにはいかない。政党や議員の活動に関連する問題は、各党が協議し、合意するプロセスをとるべきだ」と述べ、民主党が国民新党の反対を押し切って多数決で法改正をしないよう牽制(けんせい)した。

 そして「企業・団体献金を禁止したら、公的助成がない新人候補はどうやって選挙資金を集めるのか。(政治とカネの問題を抱えた)民主党のとばっちりを受け、オレたちみたいにちゃんとやっている党が『結構でございます』というわけにはいかない」と改めて反対姿勢を強調した。

 企業・団体献金禁止をめぐっては、4日に与党3党幹事長が与野党協議機関の設置を目指すことを確認。民主、社民、公明、共産各党は禁止に賛成だが、国民新、自民の両党は慎重で、各党で意見が割れている。

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by qawjas2cyn | 2010-03-07 22:05
 新党大地の鈴木宗男代表が衆院外務委員長として今月20日ごろのロシア訪問に向け、調整に入ったことが4日、複数の露政界筋の話で分かった。ロシア側はプーチン首相の外交ブレーンであるコサチョフ下院国際問題委員長らとの会談を調整している。(モスクワ 遠藤良介)

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by qawjas2cyn | 2010-03-06 03:47
 都議会定例会では3日、都議14人による一般質問が行われた。永住外国人の地方参政権付与問題について見解を問われた石原慎太郎知事は、地方の課題が国家を左右しかねないとして「絶対反対だ」と答弁、国の法制化の動きを牽制(けんせい)した。自民都議の質問に答えた。

 ◆議論は地方自治体で

 自民都議が「国会で(外国人地方参政権の)法制化をもてあそぶのは地方に失礼。地方自治体が議論すべきだ」として石原知事の見解を求めた。

 石原知事は「地方主権の時代の今日、国家的な課題を外国人が左右することがあっては絶対ならない。全国知事会でも十分論議して反対すべきだと申し込んだ」とし、国には「参政権という国家のありようや地方自治にかかわる事柄の重みをわきまえ、現場感覚を持ち、この問題を扱うべきだ」と注文をつけた。

 ◆八ツ場ダム

 別の自民都議から八ツ場(やんば)ダムの必要性について答弁を求められた石原知事は、「水は政の根幹でこれを治めることは国や自治体の責務だ。八ツ場ダムは利根川の治水計画の一翼を担う重要な施設。国に一刻も早く完成させるよう要請していく」と改めてダム建設推進を強調した。

 ◆大卒者の就職支援

 一方、民主都議は不況で就職先がない大卒者への支援について都独自の雇用対策を質問。

 都側は「3月中に区部と多摩のしごとセンターに『新卒緊急応援窓口』を設置し卒業後も就職活動を継続する新卒者に支援を実施する」とした。

 ◆子宮頸がん

 公明都議は子宮頸がん予防ワクチンについて、早期に全区市町村で公費助成を受けられるよう都の支援を要望した。

 都側は「区市町村対象の説明会を速やかに開き、ワクチンの有効性など情報提供を行い区市町村の取り組みの推進に努める」と前向きな姿勢を示した。

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by qawjas2cyn | 2010-03-04 10:35
 住宅金融支援機構は2日、338の民間金融機関と連携した最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」(買い取り型)の3月の金利を発表した。返済期間21年以上35年以下は年2.55〜3.55%(前月2.60〜3.60%)、15年以上20年以下は2.34〜3.34%(同2.39〜3.39%)にそれぞれ低下した。金利の低下はいずれも2カ月ぶり。
 最も多くの金融機関が適用している利率は、21年以上35年以下が2.80%(同2.85%)、15年以上20年以下が2.59%(同2.64%)となった。フラット35の金利は指標となる10年物国債の金利動向を反映している。一方、フラット35保証型の3月の金利は3.13%。 

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by qawjas2cyn | 2010-03-03 03:04
 民主党の小沢一郎幹事長は1日、柔道女子48キロ級でシドニー、アテネ五輪を連覇した谷亮子さん(34)らと国会内で会い、政府・民主党がトヨタ車のリコール問題で有効な対策を講じるよう求める要望書を受け取った。

 トヨタに勤務する谷さんは、大学教授らで作る「トヨタ問題を考える有志の会」(世話人代表、佐伯康子・清和大教授)の支援者。谷さんは面会後、記者団に「リコール問題は日本経済に大きな影響を及ぼすので、政府にできることがあればやってほしい」と述べた。【白戸圭一】

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by qawjas2cyn | 2010-03-01 20:35